プロが教える資金計画 【注文住宅を賢く建てよう】
マインドハウスのFPの小林です。
住宅を建てるためには、建物や土地代金以外にもお金が必要です。
例えば、水道やガスなど生活に必要なインフラ。
使用するには家の中に引き込む必要がありますが、通常引き込みに係る費用は建築代金に含まれないのが一般的です。
また、家を建てるには、国や各種機関にいろいろな手続きや届けが必要で、当然お金が必要になります。
こういった様々な事柄を考えながら資金計画を立てていく必要があります。
ファイナンシャルプランナーとしてちょっとでもお役に立てるように、いろいろな情報をお届けします。
住宅ローン
住宅ローンという言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。
しかしこの概念・これから購入しようと考えている「不動産」について知らない人は意外と多いはずです。
住宅ローンとは、住宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のために目的の住宅を抵当として銀行や住宅専門の金融機関が行う資金の貸付のことを言います。
ですから、マンションの購入や一戸建ての購入、住宅用地の購入などはすべてこの条件に当てはまります。
また、住宅ローンの金利の種類としては、変動金利型や固定金利型などがあり、各機関で金利や返済方法なども異なってきます。しかし、住宅ローンを組む前に、「自分はいくら必要になるんだろう？」「自分の求めているイメージの不動産はいくらくらいなの？」という不動産の価値や
適正の勉強、知識を怠っては、自らに最適でお得な住宅ローンには出会えません。
それと、住宅ローンを組めば諸費用も発生します。この諸費用とはお借入金に対する金利のことではありません。
住宅ローンを取り扱った融資機関は目的とする住宅を担保として扱い、その権利を登記する抵当権設定費用のことです。
その他、取り扱い手数料や、保証料なども必要となります。お金を借りるにも色々と必要なんですね。
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第１回目の今回は火災保険です。なぜ？じつは来年１月以降火災保険の保険料が大幅に改定される可能性があります。 火災保険料はそもそも、火災保険料率算定機構なる機関が参考料率という数値を発表しているのですが、今回はこの料率の｢建物の区分（構造級別）｣が改定されました。 これをベースに保険料を決めている各保険会社が来年１月以降の保険料を改定するらしいのです。 建築計画中の人は資金計画の見直し、建築中の人は引渡しの時期によって保険料が変わります。 また、すでに加入している人は更新時に注意が必要になります。
今回は、親からの住宅資金の援助についてです。 ２００９年１月１日から２０１０年１２月３１日までの間に、父母または祖父母などから住宅資金の援助（贈与）を受けた場合に当該期間を通じて５００ 万円までの金額について贈与税が非課税となる制度です。 この制度は通常の贈与とは別に設けられているので、通常の１１０万円や、相続時清算課税制度の３５００万円と合わせて使える点で大いに利用価値があると考えられます。 まだ、両親や祖父母と話しをしていないなら、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
銀行などからローンを利用して住宅を手に入れると、税金の控除が受けることができるのはご存知ですよね。
この制度は毎年〜数年単位で期間と金額（総額）は変更されていますが、平成21 年からは住民税（市県民税）からも控除ができるようになりました。
これは所得税と住民税の割合が変わったためですが、控除を受ける人は税務署と役所の両方出向く必要があるということです。要するに手続きが変更になったようなもので特典が増えたわけではありません。
今年からの人はこれが当たり前と思えば苦にならないかも・・・。
平成18 年以前に入居した人は面倒が増えただけです。まあ、お金が戻ってくるわけですから多少の苦労は仕方ないですかね。
詳しくは、各市町村役場か、http://www.gov-online.go.jp/useful/（政府広報オンラインのお役立ち情報23 年2 月）を見て確認してくださいね。
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